保険会社から示談案が届いたら、確認したいこと

交通事故の治療が終わり、保険会社から示談案が届いた。この金額で応じてよいのか迷ったら、まず示談金の内訳を確認しましょう。
慰謝料は、どの基準で計算されているか
保険会社が提示した金額が、そのまま裁判で認められる金額とは限りません。自賠責の基準のほか、保険会社独自の基準で提案されることもあります。裁判例を踏まえた基準で検討すると、増額の余地があることがあります。
ただし、慰謝料の増額が、そのまま最終的な受取額の増額につながるとは限りません。ご自身にも事故の過失がある場合には、その割合に応じた減額なども考慮して、最終的に受け取れる金額を確認する必要があります。
休業損害は、漏れや計算の違いがないか
事故で仕事を休んで収入が減ったのに、休業損害が含まれていない場合は確認が必要です。
金額が記載されていても、認められた日数や1日あたりの金額によって、見直す余地があります。有給休暇を使った場合や、家族のための家事に支障が出た場合も、対象となることがあります。
症状が残っている場合は、後遺障害も確認
痛みやしびれなどが残っている場合には、示談の前に、後遺障害の申請を検討することもあります。後遺障害が認められる場合は、後遺障害慰謝料に加え、将来の収入への影響に対する逸失利益も確認します。
示談案に返事をする前に
確認したいのは、最終的な支払額だけでなく、その内訳と計算の根拠です。
当事務所では、示談案の内訳と計算の根拠を確認し、最終的な受取額を見直す余地があるかをご説明します。
示談の前に、弁護士にご相談を
示談書に署名すると、原則としてその内容で解決したことになり、後から追加で請求することは難しくなります。提示された金額に疑問があるときや、内訳の見方が分からないときは、返事をする前にご相談ください。
弁護士にご依頼いただいた場合は、保険会社とのやり取りを弁護士が窓口となって行います。ご自身で保険会社と交渉する負担を減らすことができます。
特約を使える場合は、補償の上限の範囲で、相談料や弁護士費用を保険会社が負担します。特約だけを使っても、通常は保険の等級に影響しません。付いているか分からないときは、保険会社に問い合わせるか、保険証券をお持ちください。
弁護士法人フォースクエア法律事務所(神奈川県弁護士会所属)
監修:代表弁護士 田中 孝佳(神奈川県弁護士会所属)
