相模原・海老名で相続のご相談なら

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遺産の分け方、遺言の内容、亡くなった方の借金。相続のお悩みを、ご相談ください。

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  • 完全予約制
  • 相談料:初回30分無料、以降30分ごとに5,500円

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こんなお悩みはありませんか?

  • 遺産分割の話し合いがまとまらない
  • 遺言の内容に納得できない
  • 遺留分を請求された
  • 亡くなった方に借金があった
  • 実家などの不動産をどう分けるか決まらない
  • 連絡の取れない相続人がいる
  • 預金の使い込みが疑われる

お手元の資料をもとに、検討すべき点を整理します。

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当事務所にお任せいただけること

相続人、遺産、遺言の有無などを確認します。そのうえで、取れる手段と今後の進め方を検討します。

遺産分割の交渉・調停・審判

ご依頼をいただいた場合、ほかの相続人とのやり取りは全て弁護士が行います。戸籍や財産の資料をもとに相続人と遺産の範囲を確認し、特別受益や寄与分を主張できるかも検討したうえで、ご希望をふまえた分け方を提案します。話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停・審判で解決を図ります。調停では弁護士が期日に同席し、ご主張を書面にまとめて裁判所に提出します。

遺留分侵害額請求

遺言や生前の贈与で取り分が少ない場合の請求を行います。遺産や贈与の内容を調べて遺留分の額を計算し、相手方に請求します。遺留分侵害額の請求は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行う必要があります。話し合いで決まらないときは、調停や訴訟で請求します。請求された側のご相談も承ります。財産の評価や請求額の根拠を確認し、支払い方法を含めて交渉します。

相続放棄

家庭裁判所への申述の手続きを行います。相続放棄は、原則として、ご自身のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に申し立てる必要があります。戸籍の収集、申述書の作成、家庭裁判所からの照会への回答まで対応します。財産の調査に時間がかかる場合は、期間を延ばす申立ても検討します。遺産を処分すると相続放棄ができなくなることがあるため、手続き前の注意点もご説明します。3か月の期間が過ぎている場合も、ご相談ください。

遺言書の作成・執行

遺言書の作成や、遺言の執行をお手伝いします。財産やご家族の状況を伺い、ご希望に沿った文案を作成します。公正証書遺言にする場合は、公証役場との打ち合わせも行います。遺留分への配慮など、のちの争いを避けるために検討すべき点もご説明します。遺言執行者に指定された場合は、財産目録の作成、預金の解約、相続人への引き渡しなど、遺言の内容を実現する手続きを行います。

使途不明金・遺言の有効性の争い

亡くなった方の預金が使い込まれた疑いがある場合や、遺言が有効かどうか争いがある場合も、ご相談を承ります。使途不明金については、金融機関から取引履歴を取り寄せ、引き出しの時期や金額、当時の亡くなった方の状況を確認したうえで、返還を求める交渉や訴訟を検討します。遺言については、作成当時の判断能力や方式の不備の有無を、医療記録などの資料をもとに確認し、遺言無効確認の調停・訴訟を検討します。

相続税の申告や相続登記が必要なときは、税理士・司法書士をご紹介します(税理士・司法書士の費用は別にかかります)。

交渉や手続きの見通しと費用をご説明したうえで、ご依頼の範囲を決めます。

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解決事例

事例1 収益ビルの遺産分割 希望する代償金の額で、調停をせずに円満に解決

ご相談の内容

夫が亡くなり、相続人は妻と、ほかの相続人2名でした。遺産は、3階建ての収益ビルと預金です。妻はビルを引き継ぎたいと考えていましたが、ほかの相続人に支払う代償金をどう計算するかが問題でした。

当事務所の対応

  • ビルの評価方法を整理し、根拠を示した分割案を作って、ほかの相続人に丁寧に説明しました。
  • 代償金を用意するための、ご家族からの借入れの契約書も作成しました。
  • 遺産分割協議書の作成から、代償金の支払い、相続登記まで対応しました。

結果

ビルは妻が引き継ぎました。代償金は、貸付金や立替金を差し引き、こちらの希望する金額で合意することができました。調停をせずに、ご依頼から約1年2か月で円満に解決しました。

事例2 実家の土地に兄が家を建てて住んでいた遺産分割 代償金750万円を受け取り

ご相談の内容

両親が亡くなり、遺産の中心は実家の土地でした。その土地には、兄が自分の家を建てて住んでいました。兄は、自分には土地を使う権利があるとして、土地の評価を大きく下げるよう主張していました。両親の預金を兄が引き出していたのではないか、という心配もありました。

当事務所の対応

  • 不動産業者に土地の査定を依頼し(約2,000万〜2,300万円)、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てました。
  • 兄の主張に対し、土地は更地として評価すべきだと主張しました。
  • 兄が代償金を支払えるよう、兄が借入れをする金融機関とも直接やり取りし、審査が通るよう対応しました。

結果

兄が土地を引き継ぎ、ご依頼者様は代償金750万円を受け取りました。調停の成立から約2週間で、代償金が支払われました。

事例3 40年以上分けられていなかった実家 相手方が一度も裁判所に来なかったが、審判で実家を取得

ご相談の内容

お父さまが亡くなってから40年以上、実家の土地と建物は、相続人の間で分けられないままでした。ご依頼者様は、その実家に住み続けていました。もう一人の相続人である弟とは、話し合いができない状態でした。

当事務所の対応

  • 弟と連絡が取れないため、家庭裁判所に、遺産分割の調停を申し立てました。弟は、調停の期日に一度も出頭しませんでした。

結果

審判で、ご依頼者様が実家の土地と建物を取得することが認められました。相手方が話し合いに応じない場合でも、裁判所の手続きで解決できた事例です。ご依頼から約9か月で、審判が確定しました。

事例4 預金の使い込みが疑われた遺産分割 残っていた預金のほぼ全額を受け取り、訴訟をせずに解決

ご相談の内容

亡くなった方の預金口座から、10年近くにわたって、合わせて数千万円が引き出されていました。亡くなった後にも、引き出しが続いていました。引き出していたのは、亡くなった方のお世話をしていた、ほかの相続人でした。ほかの相続人は、生活費に使った、本人からもらったものだ、と説明していました。

当事務所の対応

  • 6つの金融機関から取引履歴を取り寄せ、いつ、いくら引き出されたかを一覧表にまとめました。
  • ほかの相続人から事情を聞き、使い道の資料を出すよう求めました。
  • 亡くなった方の診療記録を取り寄せ、当時、お金をあげるという判断ができる状態だったのかを確認しました。
  • そのうえで、早く円満に解決するための分割案を示しました。

結果

ほかの相続人が残りの預金を引き継ぎ、ご依頼者様は、残っていた預金のほぼ全額を、代償金として受け取ることで合意しました。訴訟をせずに、ご依頼から約1年3か月で解決しました。

事例5 亡くなってから1年7か月後の相続放棄 申述が受理され、借金を引き継がずに済んだ

ご相談の内容

両親が離婚して以来、お母さまとはほとんど連絡を取っていませんでした。数年前に一度だけ、お母さまの住まいを引き払うのを手伝ったことがあり、そのとき、借金の督促状が届いているのを見ていました。その後、連絡は途絶えていました。

ある日、親族から届いた手紙で、お母さまが亡くなっていたことを知りました。戸籍を取り寄せると、亡くなってから1年7か月がたっていました。お母さまの借金を引き継ぐのではないかと心配され、ご相談に来られました。

当事務所の対応

  • 相続放棄の3か月の期間は、亡くなった日からではなく、ご自身が相続人になったことを知った日から数えます。この点を踏まえて、申述の準備をしました。
  • 両親の離婚から疎遠になった経緯、最後に連絡を取った時期、亡くなったことを知ったきっかけを、具体的に書面にまとめ、家庭裁判所に説明しました。
  • 必要な戸籍は、すべて当事務所で取り寄せました。遠方の家庭裁判所への申述も、郵送で行いました。

結果

ご依頼から約3週間で申述し、約1か月で受理されました。お母さまの借金を引き継がずに済みました。

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相続の手続きには期限があります

相続放棄:3か月

相続放棄は、原則として、ご自身のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。財産の調査に時間がかかるときは、期間の延長を家庭裁判所に申し立てる方法があります。

遺産を処分したり使ったりすると、相続放棄ができなくなる場合があります。手を付ける前にご相談ください。

なお、ほかの相続人に「遺産はいらない」と伝えただけでは、相続放棄にはなりません。

遺留分:1年

遺留分侵害額請求は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから、1年以内に行う必要があります。知らなかった場合でも、相続の開始から10年が過ぎると請求できなくなります。

相続登記:3年

不動産を相続したときは、相続と所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(2024年4月1日から)。それより前に開始した相続も対象で、2024年4月1日より前に知っていた場合の期限は、2027年3月31日です。

遺産分割がまとまらないうちは、相続人申告登記で当初の申請義務に対応する方法もありますが、遺産分割が成立した後は、改めて登記の申請が必要です。

期限が近い場合は、予約フォームではなくお電話でお知らせください。

ご相談いただいた方の声

Googleの口コミから、相続のご相談についての声を一部抜粋して掲載しています。

初めての相続(財産分割)で海外在住のため不安でしたが、こちらの弁護士事務所にお願いして本当に良かったです。日本にいない間はメールで丁寧に対応していただき、何度か一時帰国するタイミングに合わせて書類を準備してくださいました。限られた滞在期間でも無駄なくスムーズに手続きを進めることができ、心から感謝しています。

(相模原オフィス・Googleの口コミより)

義弟の相続放棄申述と法的アドバイスで田中孝佳弁護士に大変お世話になりました。(中略)田中孝佳弁護士は快く対面で相談を引き受けてくれました。単純相続とみなされる行為などの相続放棄に関する注意点などの説明を受けることができました。お陰様でそのような行為は行わずにすみ、問題なく相続放棄申述は受理されました。

(相模原オフィス・Googleの口コミより)

相続の相談料・弁護士費用

法律相談の費用

基本の相談料は、初回30分無料、以降30分ごとに5,500円です。

弁護士費用

金額はすべて税込みです。

項目費用
着手金(遺産分割・遺留分の交渉)33万円〜(経済的利益に応じて)
報酬金経済的利益の11%
相続放棄5万5,000円
相続放棄(3か月の期間が過ぎている場合)8万8,000円

調停・審判、遺言書の作成・執行などの費用は、ご相談を伺ったうえで、個別にお見積もりします。

収入印紙や郵便切手などの実費、公証役場の手数料は、別にかかります。

ご依頼前のお見積もり

ご依頼の費用は、ご相談内容と対応の範囲を確認したうえでお見積もりします。ご納得いただいてから、費用を明記した委任契約書を作成します。相談だけで終えることもできます。

事前にご説明した費用のほかに、追加でご請求することはありません。

相続人どうしの利害が対立する場合は、複数の相続人から同時にご依頼をお受けできないことがあります。ご相談の前に確認させていただきます。

受付:平日10:00〜18:00(完全予約制)

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ご相談からご依頼までの流れ

1. 希望オフィスを選んで予約

ご自宅や勤務先から通いやすいオフィスを選び、お電話または予約フォームでお申し込みください。

2. 弁護士との面談

相続の状況やお困り事をお伺いしたうえで、方針と費用のご案内をいたします。

3. 納得いただいたうえで契約

相談と正式なご依頼は別の手続きです。ご納得いただいた場合に契約します。

資料があればお持ちください(特別なご準備は必要ありません)

  • 相続人の関係が分かるメモ
  • 遺言書
  • 遺産や借金が分かる資料(通帳、固定資産税の通知書など)
  • 家庭裁判所や、ほかの相続人・弁護士から届いた書類

相続のご相談でよくある質問

Q1. 弁護士・裁判所から手紙が届きました。

返事をする前に、ご相談ください。届いた書類の内容を確認し、対応の方針をご案内します。裁判所の書類には期日が書かれていることがありますので、お早めにご予約ください。ご依頼をいただいた場合、相手方とのやり取りは全て弁護士が行い、調停などの裁判所の手続きにも弁護士が対応します。

Q2. 遺言が有効かどうか分かりません。

遺言の形式に問題がないか、作成した当時に遺言の内容を理解できる状態だったかなどを確認します。必要に応じて、亡くなった方の診療記録や介護の記録を取り寄せて検討します。

Q3. 不動産の価値は、どうやって決めたらよいですか?

固定資産税評価額、路線価、不動産業者の査定など、いくつかの方法があります。相続人どうしで合意できれば、その額で分けることができます。合意できないときは、不動産鑑定士による鑑定も検討します。

Q4. 間違いのないように、遺言を作成したいのですが。

ご希望を伺い、形式や内容に不備のない遺言書の作成をお手伝いします。公証役場で作成する公正証書遺言にすることもできます(公証役場の手数料は別にかかります)。

Q5. 亡くなった親に借金がありました。

相続放棄をすれば、借金を引き継がずに済みます。原則として、ご自身のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。

Q6. 亡くなってから3か月を過ぎてしまいました。

被相続人と疎遠になっていて、借金があることを後から知った場合など、事情によっては、3か月を過ぎていても相続放棄が認められることがあります。督促状などが届いたら、すぐにご相談ください。

Q7. 連絡の取れない相続人がいます。

弁護士が相続人やその住所を調べ、状況に応じて、連絡方法や必要な裁判所の手続きを検討します。

Q8. 相続税の申告や登記もまとめて頼めますか?

必要なときは、税理士・司法書士をご紹介します。税理士・司法書士の費用は、別にかかります。

ご自身の借金について

相続した借金ではなく、ご自身の借金の返済にお悩みの方は、債務整理のご相談をご覧ください。

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相模原オフィス

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ご相談は、弁護士が対面で伺います。お電話だけのご相談はお受けしていません。入院中などで来所が難しい場合は、出張相談も承りますので、お電話にてお申し出ください(日当をいただきます)。

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