自宅や勤務先の近くで弁護士に相談できます
返済を続けるのが難しい。
どの手続きを選べばよいかわからない。
そうしたお悩みを、弁護士と一緒に整理してみませんか。
相模原と海老名の2つのオフィスで、自宅や勤務先の近くで弁護士に相談できます。
- 受付：平日10:00〜18:00
- 完全予約制
- 相談料：初回30分無料、以降30分ごとに5,500円
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こんなお悩みはありませんか？
返済のために借入れを重ねている
返済日のたびに別の借入れで支払っている。
そうした状態が続くと、残高が分かりにくくなります。
まずは借入先と残高を一緒に書き出してみましょう。
督促や裁判所からの書類に困っている
督促の電話や手紙、裁判所からの書類が届いて、不安な方もいると思います。
裁判所の書類には、対応の期限があるものがあります。
届いた書類は捨てずに、面談の際にお持ちください。
自宅や仕事への影響を知りたい
住宅ローンのある家はどうなるか。
仕事や家族に影響はあるか。
こうした点は手続きによって異なります。
面談では、収入、生活費、借入先、資産の状況を伺います。
そのうえで、今後の対応を一緒に検討します。
返済を止める、財産を手放すといった判断は、ご事情を伺ってからご説明します。
任意整理・自己破産・個人再生の違い
債務整理には主に3つの方法があります。
どれが合うかは、収入・資産・借入れの内容などで変わります。
どうしたらいいかわからない、という方も安心してください。一緒に解決の方針を考えましょう。
任意整理
債権者と返済条件を話し合う方法です。
裁判所は通しません。
合意できるか、どのような内容になるかは、債権者の意向や、取引期間、それまでの返済状況によって異なります。
自己破産と免責
裁判所に申し立てる方法です。
支払義務を免除してもらうには、裁判所の免責の判断が必要です。
浪費などの免責不許可事由のある方は、慎重な判断が必要になります。面談の際に詳しくご説明いたします。
税金など、免責の対象にならない債務もあります。
個人再生と住宅ローン
裁判所での手続きです。今ある債務を圧縮し、3〜5年の分割払いで返済します。
継続した収入の見込みなどの要件があります。
住宅ローンのある家を残したまま、そのほかの債務を整理できる場合があります。
任意整理
- 主な検討条件：話し合った条件で返済を続けられる見込みがあるか
- 注意点：合意の可否や内容は、債権者の意向や、取引期間、それまでの返済状況により異なる
自己破産
- 主な検討条件：支払不能の状態にあるか、免責不許可事由があるか、資産の状況、職業制限の有無
- 注意点：裁判所・破産管財人による厳格な調査が行われる、免責不許可の可能性がある、一定の財産は処分の対象となる。職業・資格によって手続き中に制限がある
個人再生
- 主な検討条件：安定継続した収入の有無、保有している資産の総額と圧縮後の負債総額の比較、住宅ローン以外の担保権の有無（住宅資金特別条項）
- 注意点：再生計画に従った返済ができることを裁判所に認めてもらう必要がある。住宅資金特別条項の利用には諸条件あり
※いずれの方法によっても、減額や自宅等の資産を残せることをお約束するものではありません。
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手続きによる生活への影響と確認事項
債務整理には、利点だけでなく不利益もあります。
面談では、注意点も含めてご説明します。
家族・保証人への影響
原則としてご家族が支払義務を負うことはありません。
保証人がいる場合は、保証人が支払を求められることになります。
信用情報と利用中の口座・カード
債務整理をすると、信用情報に登録されます。
一定期間、新たな借入れやカードの利用が難しくなる場合があります。
借入先と同じ銀行の口座は、預金が返済に充てられる場合があります。
財産・仕事への影響
自己破産では、一定の財産が処分の対象になる場合があります。
職業や資格によっては、手続き中に制限を受ける場合があります。
源泉徴収票の提出や退職金の見込み額の報告など、事実上職場の協力が必要となる場合もあります。
過払金
平成18年以前から借入れがあり、返済を続けていた場合に、発生している可能性があります。
過払金が発生しているかどうかを確かめるには、取引履歴や金利、取引の時期を調べる必要があります。
過払金の請求にも時効がありますので、お早めにご相談ください。
借金の消滅時効
最後の借入れまたは返済から長い期間（多くの場合5年）がたった借金は、消滅時効を援用できる場合があります。
ご自身で債権者に連絡したり、一部を支払ったりすると、時効を主張できなくなるおそれがあります。
その前にご相談ください。
弁護士による面談と方針のご説明
受任する弁護士が原則として直接面談します
債務整理のご依頼にあたっては、原則として弁護士が対面することが義務付けられています。
ご相談は、弁護士が対面でお話を伺いますので、不利な事情も含めてできるだけ正確に状況をお話しください。
方針・不利益・費用をご説明します
面談時に、手続きの方針、手続きを進めるうえでの注意点、費用をご説明します。
そのうえで、ご依頼いただくかどうかをご検討ください。
債務整理の解決事例
利息ばかりの返済から抜け出した任意整理の例
ご依頼者：30代・会社員
ご相談前の状況
カード会社と消費者金融の3社から、合計約165万円の借入れがありました。毎月きちんと返済していても、その多くが利息に消えてしまい、借金がなかなか減らない状態が続いていました。
弁護士の対応
収入の範囲で返していける見込みがあったため、裁判所を通さない任意整理を選びました。ご依頼後すぐに各社へ受任通知を送って返済をいったん止め、借入額を確認したうえで、今後の利息をつけずに分割で返していく内容で各社と話し合いました。
結果
ご依頼から約4か月で3社すべてと和解しました。月々約2万8千円を約5年かけて返していく内容で、今後は支払った分がそのまま借金の返済に回り、終わりの見える返済になりました。
住宅を残して借金を約6分の1に減らした個人再生の例
ご依頼者：50代・会社員
ご相談前の状況
住宅ローンのほかに、銀行のカードローンやクレジットカードなど12件、合計約1,940万円の借入れがありました。リボ払いとキャッシングを重ねるうちに負債がふくらみ、返済に行き詰まっていました。
弁護士の対応
ご自宅を残したいというご希望があったため、住宅ローンはこれまでどおり支払い、それ以外の借金を減らせる個人再生（住宅資金特別条項付き）を選びました。財産や収入の資料をそろえて裁判所に申し立て、無理なく払っていける返済計画を立てました。
結果
再生計画が認められ、住宅ローン以外の借金は約300万円に減り、5年間で分割して返していくことになりました。ご自宅はそのまま住み続けられています。
仕事に欠かせない道具を手元に残せた自己破産の例
ご依頼者：50代・自営業
ご相談前の状況
クレジットカードやカードローンなど9件、合計約520万円の借入れがありました。仕事の依頼が減り、さらに感染症の流行で収入が大きく落ち込んだため、借りては返すことを繰り返すうちに借金がふくらみました。感染症が収まった後も収入が元に戻らず、完済の見通しが立たなくなっていました。
弁護士の対応
収入が戻る見込みが立たないため、自己破産を選びました。ご本人にとって、仕事に欠かせない道具を手放さずに済むかが大きな心配でした。そこで、専門業者2社から査定書を取り寄せて現在の評価額を示すとともに、その道具が仕事を続けるために欠かせない「差押え禁止財産」（法律上、生活や仕事のために取り上げてはいけないとされる財産）にあたることを、破産管財人（裁判所が選ぶ、財産を調べる弁護士）に説明しました。その結果、自由財産であることが認められました。
結果
免責が許可され、借金の支払い義務がなくなりました。仕事道具も手元に残すことができました。
事業を引き継いでもらったうえで会社をたたんだ法人破産の例
ご依頼者：40代・会社経営者（飲食店）
ご相談前の状況
飲食店を経営する会社で、感染症の流行により売上が大きく落ち込みました。追加の借入れで持ちこたえようとしましたが経営は好転せず、苦しい経営が続いていました。会社の負債は約2,500万円にのぼり、代表者ご本人も会社の借入れの保証人になっていたため、住宅ローンを含めて個人でも約6,300万円の負債を抱えていました。
弁護士の対応
会社と代表者ご本人の両方について、破産を申し立てる方針を取りました。申立ての前に、店の設備や従業員を別の会社に引き継いでもらう事業譲渡をまとめ、従業員の雇用と取引先との取引が続くようにしました。引継ぎのために一部の取引先へ支払った代金については、その経緯を報告書にまとめ、破産管財人（裁判所が選ぶ、財産を調べる弁護士）に説明しました。
結果
会社の破産手続きは終了し、代表者ご本人も免責が許可され、保証していた会社の借入れを含めて支払い義務がなくなりました。
ご相談いただいた方の声
Googleの口コミから、債務整理のご相談についての声を一部抜粋して掲載しています。
以前、破産手続きでこちらの事務所に大変お世話になりました。田中先生と市之瀬先生にお世話になりましたが、的確な手続き手順をお示しいただき、こちらが困ることなく手続きを終えることができました。現在は正社員として安定した収入が入るようになり、後の生活をどう良くするかという明るい未来を見れるようになりました。（中略）こちらの事務所の皆様は、『生活を再建したい』という思いがある方ならば、親身に寄り添ってくれる方々だと思い、こちらを書かせて頂きました。
（相模原オフィス・Googleの口コミより）
弁護士に依頼するのは、やはり、かなり敷居が高いと思っていました。（中略）田中先生の法律事務所に赴き、無料相談をしていただきました。私の現況を親身に聞き取り、把握していただき、いろいろとアドバイスをいただきました。相談時間を少しオーバーしてしまいましたが、好印象で信頼できると思い、田中先生に依頼しようと決めました。それから免責が決定されるまで1年2か月、管財人弁護士や担当裁判官からかなり細かい資料の提出要求もありましたが、田中先生の的確なアドバイスで、なんとか提出でき、債権者会議も２回、無事に終わり、免責が決定しました。本当にありがとうございました。
（相模原オフィス・Googleの口コミより）
自己破産手続きで依頼させていただきました。弁護士費用は分割6回払いで納めました。免責決定後、長年苦しんだ多重債務から解放され、半年ほどで人生を立て直すことができました。必要な書類や手続きなど田中先生の丁寧なご説明をいただき、全体的にスムーズだったと思います。その節は本当にありがとうございました。
（相模原オフィス・Googleの口コミより）
債務整理の相談料・弁護士費用
法律相談の費用
債務整理のご相談は、初回は時間にかかわらず無料です。
2回目以降のご相談は、30分ごとに5,500円を申し受けます。
手続き別の報酬と実費
金額はすべて税込みです。
| 手続き | 弁護士費用 |
|---|---|
| 任意整理 | 1社につき4万6,200円〜 |
| 自己破産（管財事件） | 47万3,000円〜 |
| 自己破産（明らかな同時廃止事件） | 41万8,000円〜 |
| 法人破産（事業を停止している場合） | 58万3,000円〜 |
| 法人破産（事業を継続している場合） | 113万3,000円〜 |
| 個人再生 | 53万3,500円〜 |
| 個人再生（住宅資金特別条項付き） | 64万3,500円〜 |
| 過払金の返還請求 | 回収した額の22%（訴訟をする場合は27.5%） |
自己破産と個人再生では、弁護士費用のほかに、裁判所に納める費用（予納金など）がかかります。
自己破産が管財事件になる場合、裁判所に納める予納金は最低20万円です。
どの手続きになるかと費用の内訳は、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
事前にご説明した費用のほかに、追加でご請求することはありません。
分割払い・法テラスについて
債務整理のご依頼では、着手金などの分割払いについてご相談いただけます。
クレジットカードでのお支払いはお受けしていません。
法テラス（民事法律扶助）はご利用いただけませんので、予めご了承ください。
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ご相談からご依頼までの流れ
1. 希望のオフィスを選んで予約
相模原オフィスか海老名オフィスかをお選びください。
お電話または予約フォームで予約を受け付けます。
電話受付：平日10:00〜18:00（完全予約制）
2. 弁護士との面談
弁護士がご事情をお伺いしたうえで、手続きの方針、不利益となり得る点、費用のご案内をいたします。
ご依頼いただくかどうかは、説明を聞いてからお決めください。
次のような資料があれば、面談時にお持ちください。特別なご準備は必要ありません。
- 借入先の一覧（できる限りもれなくご確認ください）
- 収入・支出・資産が分かる資料
- 債権者や裁判所から届いた書類
個人事業主の方や法人のご相談の際には、確定申告書・決算書をお持ちください。
3. 委任契約と進捗のご報告
ご依頼いただく場合は、委任契約を結びます。
その後の進み具合は、お電話やメールなどで、弁護士からご報告します。
債務整理のご相談でよくある質問
Q1. どの方法を選べばよいか分かりません。
ご安心ください。多くの方が、同じ状態でご相談に来られます。
収入・資産・借入れの状況を伺い、どの方法が合うかを一緒に考えます。
Q2. 弁護士に依頼すると、督促は止まりますか？
ご依頼後、弁護士から債権者に受任通知を送ります。
受任通知が届くと、貸金業者などからご本人への取立ては止まります。以後の連絡は弁護士が窓口になります。
ただし、すでに起こされている裁判や差押えなどの手続きは、受任通知だけでは止まりません。
Q3. 自己破産をすると、借金はなくなりますか？
裁判所で免責が認められると、借金の支払義務が免除されます。
税金など、免責の対象にならない債務もあります。
浪費などの免責不許可事由のある方は、慎重な判断が必要になります。面談の際に詳しくご説明いたします。
Q4. 住宅ローンのある家を残したまま、借金を整理できますか？
任意整理では、住宅ローンを対象から外し、そのほかの借金だけを整理できます。
個人再生では、住宅ローンを払い続けながら、そのほかの借金を圧縮できる場合があります。
どちらが合うかは、借入れの額や収入によって変わります。利用の条件も含め、面談で確認します。
Q5. 家族や勤務先に、借金のことを知られたくありません。
ご依頼後は、貸金業者や債権回収会社からの連絡は原則として弁護士宛となります。
また、ご家族やご勤務先に一切知られずに手続きを進めることをお約束することはできませんが、連絡方法のご希望も含め、面談で進め方をご相談させていただきます。
Q6. 依頼したら、今の返済はどうなりますか？
弁護士が受任通知を送った後は、方針が決まるまで、債権者への返済をいったん止めることになります。
その間に、家計を立て直し、弁護士費用や申立費用をご準備いただきます。
Q7. 費用を分割で払えますか？
着手金などの分割払いについて、ご相談いただけます。
回数や条件は、面談でご案内します。
法テラス（民事法律扶助）はご利用いただけませんので、予めご了承ください。
Q8. 過払金があるか調べてもらえますか？
はい。取引履歴を取り寄せ、利息を計算し直して確認します。
平成18年以前から借入れがあり、返済を続けていた方は、過払金が発生している可能性があります。
過払金の請求にも時効がありますので、お早めにご相談ください。
Q9. 相談には何を用意すればよいですか？
特別なご準備は必要ありません。
借入先や収入・支出・資産の状況が分かる資料があれば、面談時にお持ちください。
個人事業主の方や法人のご相談の際には、確定申告書・決算書をお持ちください。
Q10. 会社（法人）の破産も対応できますか？
法人破産は、当事務所の重点的取扱分野です。会社清算だけでなく、代表者個人の再スタート支援まで一貫してサポートしています。法人破産では、事業資産・負債の整理だけでなく、従業員や取引先への影響にも配慮が必要であり、個人の破産とは異なる経験が必要です。フォースクエア法律事務所では、法人破産の申立てだけでなく、管財人を務めた経験のある弁護士も在籍しています。相模原・海老名周辺エリアで、中小企業・個人事業主の破産を取り扱ってきた弁護士が、廃業のタイミング、手続きの流れ・費用・今後の再建策まで、丁寧にご案内します。
亡くなった方の借金
亡くなった方の借金を引き継ぐかお悩みの方は、相続放棄など相続のご相談をご覧ください。
相模原・海老名の相談窓口
ご自宅の近くでも、勤務先や通勤経路の近くでも、通いやすいオフィスをお選びください。
相模原オフィス
- 弁護士法人フォースクエア法律事務所 相模原オフィス
- 住所：神奈川県相模原市中央区相模原6-22-9 朝日相模原ビル202
- 電話：042-703-8684
- 受付：平日10:00〜18:00（完全予約制）
- 場所：国道16号線沿いの朝日相模原ビル2階（ビル内に年金サテライトがあります）
- 駐車場：専用駐車場が1台分あります。近くにコインパーキングも多数ございます
- 相模原オフィスのご案内
海老名オフィス
- 弁護士法人フォースクエア法律事務所 海老名オフィス
- 住所：神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー7F
- 電話：046-259-5620
- 受付：平日10:00〜18:00（完全予約制）
- 場所：海老名駅東口から徒歩約8分。レンブラントホテルの隣のビルです
- 駐車場：近くにコインパーキングが多数ございます
- 海老名オフィスのご案内
ご相談は、弁護士が対面で伺います。お電話だけのご相談はお受けしていません。入院中などで来所が難しい場合は、出張相談も承りますので、お電話にてお申し出ください（日当をいただきます）。
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