遺産分割協議書に署名する前に、確認したいこと
親族から遺産分割協議書が届き、署名や実印の押印を求められた。けれど、財産の全体像も分け方の理由もよく分からない。そんなときは、内容を確かめてから判断することが大切です。
「手続きのための書類」でも、内容の確認を
「銀行の手続きに必要だから」「みんな同意しているから」。そう言われて、親族から遺産分割協議書への署名・押印を求められることがあります。
遺産分割協議書は、誰がどの財産を取得するかについて、相続人の合意を記載する書類です。単なる事務手続きだと思って署名すると、ご自身が取得する財産や、ほかの相続人との精算方法まで決まってしまうことがあります。
何を、どのような条件で分けるのかを、まず確かめましょう。
一度合意した内容は、後から「やはり納得できない」と思っても、ご自身の意思だけで変更できるものではありません。すでに署名してしまった場合も、経緯によって検討できることは異なるため、書類を持ってご相談ください。
財産の全体像を、資料で確認する
協議書に記載された財産が、遺産のすべてとは限りません。預貯金、不動産、株式などについて、どこに何があり、どの程度の価値があるかを確認します。借入金などの負債の有無も重要です。
一人の相続人が財産を管理していて、ほかの相続人が資料を見ていない場合は、まず資料の共有を求めることが考えられます。説明と資料に食い違いがある、まとまった出金の使途が分からないなどの疑問は、そのままにせず確認しましょう。
使途不明金や財産の所有者をめぐる争いは、遺産分割とは別の手続きで検討する必要がある場合もあります。「調停を申し立てれば、すべて調べてもらえる」とは限りません。
取り分だけでなく、評価と支払いの条件を見る
「預金はあなた、不動産は私」という案では、不動産をいくらと評価するかによって、分け方の見え方が変わります。固定資産税の評価額と売却できる価格は同じとは限らないため、提示された金額の根拠を確認することが大切です。
一人が不動産を取得し、ほかの相続人に金銭を支払う「代償分割」では、支払額だけでなく、支払期限や支払方法、資金を用意できる見込みも確認します。不動産を売却して代金を分ける場合は、売却費用をどう負担し、残額をどう分けるかも整理する必要があります。
法定相続分は分け方を考える基準ですが、具体的な取得内容は、遺言や生前の贈与などによって検討が必要になることがあります。「介護をしたから当然に多くもらえる」「贈与を受けたから何ももらえない」と一律には決まりません。
なお、生前の贈与(特別受益)や介護などの貢献(寄与分)を遺産分割で主張できるのは、2023年4月の民法改正により、原則として相続開始から10年以内とされました。改正前に始まった相続にも、猶予期間を設けたうえで適用されます。亡くなってから時間がたっている場合は、この期限にも注意が必要です。
「ほかに請求しない」などの条項も読む
協議書には、財産の分け方のほかに、「今後、互いに何らの請求をしない」といった条項が記載されていることがあります。まだ確認できていない出金や精算の問題がある場合は、その条項がどこまでの問題を対象にするのかを確認してください。
また、後から財産が見つかった場合に誰が取得するのか、改めて協議するのかという定めも、見落としやすい点です。分からない表現は説明を求め、口頭の約束と書面の内容が一致しているかを確かめましょう。
「財産を取得しない」という遺産分割の合意と、家庭裁判所で行う相続放棄は別のものです。借金を引き継ぎたくない場合は、協議書に署名する前に、その点も含めて相談してください。相続放棄は、原則として、ご自身が相続人になったことを知った時から3か月以内に申し立てる必要があります。
署名を急かされている段階でも、ご相談ください
親族との関係を悪くしたくないために、疑問を口に出せないこともあります。しかし、内容を確認してから判断したいと伝えることは、相続を適切に進めるために大切です。
ただし、相続には期限のある手続きもあります。2024年4月から相続登記が義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。それより前に始まった相続も、2027年3月31日までの申請が必要です。遺産分割がまとまらないときは、「相続人申告登記」という簡単な手続きで、この義務を果たすこともできます。
財産の資料を見せてもらえない、提案された分け方の根拠が分からない、署名を急かされている。そうした段階でも、弁護士に相談できます。協議書の案、財産の資料、遺言書、これまでのメールや手紙など、手元にあるものをお持ちください。
当事務所では、ご本人のお考えと資料を確認し、疑問点や交渉すべき事項を整理します。直接話し合うことが難しい場合は、弁護士が窓口となる交渉や、家庭裁判所での遺産分割調停なども検討します。
大切なのは、早く署名することではなく、内容を理解し、納得して判断することです。
相模原・海老名の二拠点で、相続のご相談を承っています。資料が全部揃っていなくても、まずはお話をお聞かせください。
弁護士法人フォースクエア法律事務所(神奈川県弁護士会所属)
監修:代表弁護士 田中 孝佳(神奈川県弁護士会所属)
