謝罪と示談交渉
捜査機関を通じて、被害者の方に示談交渉を申し入れます。被害者の方のご意向を尊重し、弁護士を窓口として謝罪や被害弁償、示談金や示談の条件を協議します。

警察から呼び出された。取調べを受けた。被害者に謝罪し、示談を進めたい。
フォースクエア法律事務所は、盗撮事件の捜査を受けている方・ご家族からのご依頼に対応します。
被害者対応、不起訴を求める意見書の提出、自首の支援を通じて、不起訴に向けた弁護活動を行います。まだ警察から連絡がなく、自首を考えている方もご相談ください。
初回相談無料(30分程度)/完全予約制
2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」により、正当な理由なく、ひそかに人の性的な部位や下着などを撮影する行為は「性的姿態等撮影罪(撮影罪)」として処罰されます。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、未遂も処罰の対象です。撮影した画像を他人に提供する行為なども、別の罪として定められています。
撮影罪に当たらない場合や、施行前の行為については、神奈川県迷惑行為防止条例違反などに問われることがあります。どの罪に当たるかは、撮影の内容・場所・時期によって異なります。
捜査機関を通じて、被害者の方に示談交渉を申し入れます。被害者の方のご意向を尊重し、弁護士を窓口として謝罪や被害弁償、示談金や示談の条件を協議します。
示談の結果、反省や再発防止の取組み、ご本人の生活状況などを資料にまとめます。事件の内容に即した意見書を提出し、不起訴処分を求めます。
事件の経緯と、どこまで発覚しているかを確認します。自首に当たるかを検討し、手続の準備とその後の対応を支援します。
在宅事件でも、捜査と処分の判断は進みます。警察・検察からの連絡や出頭予定を確認し、処分が決まる前に必要な活動に取り組みます。
事件の経緯や、今後の生活への影響。話しにくい事情も、面談で整理していきます。ご希望のオフィスで相談を予約してください。
示談金は、被害者の方のご意向に配慮し、話合いによって決まることが一般的です。撮影の内容や被害の状況など、個別の事情によって金額は異なります。
ご相談では、事件の事情とご用意できる金額を伺い、示談の見通しと交渉の進め方を説明します。被害者にお支払いする示談金と、弁護士費用は別です。
今回の事件以外の撮影についても、押収された端末の記録や供述などをもとに捜査される可能性があります。ただし、画像が残っていることだけで、すべてが犯罪として立件されると決まるわけではありません。撮影内容や日時、適用される法律、証拠の状況などによって判断が異なります。
余罪の内容・件数や前科・前歴は、処分の見通しや示談の進め方にも関わります。弁護士には今回の事件だけでなく、心当たりのある事情もお伝えください。端末や画像を自己判断で処分せず、今後の対応を相談してください。
捜査機関を通じ、被害者の方の同意を前提に、弁護士への連絡先の開示を求めるなどの方法を検討します。被害者の方が連絡や交渉を希望されない場合もあります。ご本人から直接連絡を取ろうとする前に、ご相談ください。
示談の成立は処分を判断するうえで重要な事情の一つですが、それだけで不起訴が決まるわけではありません。事件の内容、前科・前歴、被害回復や再発防止の取組みなどを踏まえて、検察官が判断します。当事務所では、示談の結果に加えて個別の事情を整理し、不起訴を求める意見を提出します。
被害者の方が示談を望まない場合や、連絡が取れない場合もあります。その事情を確認し、謝罪・被害回復に向けた取組みや再発防止策など、事件に応じてできる対応を検討します。不起訴の見通しは、具体的な事情を伺ったうえで説明します。
出頭予定や、すでに受けた取調べの内容が分かる段階でご相談ください。示談や資料の準備には時間がかかることがあります。検察官の処分が決まる前に活動できるよう、早めに事件の状況を確認することが大切です。
自首についてのご相談にも対応します。事件がどこまで発覚しているかによって、自首に当たるかどうかは異なります。事情を整理し、自首の可否、手続やその後の対応を検討します。自首をすれば必ず不起訴になるというものではありません。
ご家族からのご相談も承ります。ご本人が逮捕・勾留されている場合は、警察署名や逮捕日時など、分かる範囲でお知らせください。受任にあたっては、ご本人の意思と事件の内容を確認します。
初回相談無料(30分程度)
以降30分ごとに5,500円(税込)。
弁護士費用は、事件の内容とお引き受けする範囲を確認してご案内します。示談金・弁償金は弁護士費用とは別です。方針と費用を確認してから、ご依頼いただくかお決めください。
盗撮事件の捜査を受けているご本人・ご家族、自首を考えている方からのご相談を承ります。
面談を予約する →電話受付:平日10:00〜18:00/完全予約制
弁護士法人フォースクエア法律事務所(神奈川県弁護士会所属)
監修:代表弁護士 田中 孝佳(神奈川県弁護士会所属)
本ページは加害者側の刑事弁護のご案内です。被害者側のご相談はお受けしていません。