警察から呼び出されたら――在宅事件で弁護士に相談するタイミング

警察から連絡があり、事情を聴きたいと言われた。逮捕はされていないけれど、この先どうなるのか分からない。この記事では、在宅事件で捜査を受けている方に向けて、呼出しや取調べへの対応、弁護士に相談するタイミングを説明します。
当事務所は加害者側・被疑者側の刑事弁護に対応しています。被害者側のご依頼には対応しておりません。
逮捕されていなくても、刑事手続きは進みます
警察で事情を聴かれた後に帰宅できた、後日改めて出頭するよう言われた。このように、身柄を拘束されずに捜査が進む事件は、一般に「在宅事件」と呼ばれます。
自宅から仕事や学校に通えていても、事件が終わったわけではありません。警察や検察での捜査を経て、起訴・不起訴などの判断がされます。「逮捕されなかったから軽い処分で済む」とは限りません。
弁護士への相談は、逮捕されたときだけのものではありません。
盗撮や窃盗、自動車事故などで捜査を受けている場合も、次の取調べや処分を待たず、早い段階で相談することができます。
呼出しがあったら、まず確認したいこと
連絡を受けたら、警察署・検察庁の名称、担当者、呼出しの日時、持参するもの、どのような事件についての連絡かを、分かる範囲で確認しておきましょう。事件について何を言われ、どのように答えたかもメモしておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。
被疑者としての任意の取調べでは、逮捕・勾留されている場合と異なり、出頭を拒んだり、出頭後に退去したりすることができます。ただし、具体的にどのような対応をとるべきかは事件の状況によって異なります。連絡を放置するのではなく、出頭日時の調整や対応について弁護士に相談してください。
取調べでは、記憶と推測を分けて考える
緊張していると、「早く終わらせたい」と思い、記憶がはっきりしないことにも同意してしまうことがあります。しかし、取調べでの説明は、その後の判断に影響することがあります。実際に覚えていることと、推測していることを区別することが大切です。
被疑者には黙秘権があり、意思に反して供述する必要はありません。事実を認める場合も、疑われている内容と認識が違う場合も、何をどのように伝えるかを事前に弁護士と確認できます。
供述調書への署名・押印を求められたときは、内容をよく確認してください。話していない内容や、意味が違う表現があれば、訂正を求めることができます。署名・押印を拒むこともできます。
「後で直せばよい」と考えて、内容が違うまま署名しないことが重要です。すでに署名した調書に不安がある場合も、どこが違うのか、作成時にどのようなやり取りがあったかを弁護士にお伝えください。
被害者への謝罪・示談は、相手の意向を尊重して
被害者のいる事件では、謝罪や弁償、示談に向けた対応が重要になることがあります。ただし、「謝りたい」という気持ちから直接連絡を繰り返すと、相手に不安や負担を与え、かえって話し合いが難しくなる場合もあります。
弁護士は、被害者の方の意向を確認しながら、謝罪や示談を申し入れる方法を検討します。連絡先が分からない場合には、捜査機関を通じて、被害者の同意を前提とした連絡先の開示を求めるなどの対応を考えます。
示談金には一律の金額があるわけではなく、被害の内容や程度、相手方の意向などによって異なります。示談が成立しても、必ず不起訴になるとは限りません。事件の内容や証拠、前歴、被害回復などの事情を踏まえて判断されます。
自動車事故では、保険会社による賠償対応と刑事手続きの関係も確認します。自動車事故の刑事弁護に弁護士費用特約を使える場合があるため、ご加入の自動車保険の内容もお知らせください。
次の呼出しや、処分が決まる前にご相談を
取調べが不安、被害者との示談を進めたい、仕事や家族への影響が心配。そうした時点が、相談するタイミングです。早めに相談することで、今後の対応や準備すべきことを整理できます。
すでに何度か取調べを受けている場合や、警察から検察に事件を送ると言われた場合も、ご相談ください。手続きがどこまで進んでいるかを確認し、現段階でできることを検討します。
ご家族からのご相談も承ります。ご本人が逮捕・勾留されている場合は、その旨を予約時にお知らせください。受任にあたっては、ご本人の意思や事件の内容を確認します。
一人で見通しを立てようとせず、次に何をすべきかを、弁護士と整理しましょう。
弁護士法人フォースクエア法律事務所では、相模原・海老名で、在宅事件を中心とした加害者側の刑事弁護に対応しています。被害者側のご依頼には対応しておりません。
弁護士法人フォースクエア法律事務所(神奈川県弁護士会所属)
監修:代表弁護士 田中 孝佳(神奈川県弁護士会所属)
