弁護士法人フォースクエア法律事務所
債務整理LEGAL JOURNAL / 03

任意整理・個人再生・自己破産、どう選ぶ?債務整理の判断ポイント

任意整理、個人再生、自己破産。名前は聞いたことがあっても、どれが自分に合うのかは分かりにくいものです。返済を続けられるか、財産や仕事にどのような影響があるかという視点から、選び方を整理します。

最初に考えるのは、返済を続けられるか

借金の総額だけで、適した手続きが決まるわけではありません。まず確認するのは、毎月の収入から生活に必要な支出を差し引き、返済に充てられるお金がいくら残るかです。

家賃、食費、教育費、医療費などを削りすぎた計画は長続きしません。ボーナスや残業代を当てにしないと支払えない場合は、その収入が今後も続くかも考える必要があります。

「今月いくら払えるか」だけでなく、完済まで無理なく続けられるかを確認します。

任意整理:返済を続ける見通しがある場合

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と支払額や返済方法を話し合う手続きです。将来の利息や返済期間などの交渉によって、支払いを続けられるかを検討します。

返済の原資を確保できることが前提です。元本が当然に減る制度ではなく、債権者が希望する条件に応じるとは限りません。月々の返済額を下げても完済の見通しが立たない場合は、別の方法も検討します。

判断のポイント

債権者と合意できそうな条件のもとで、生活費を確保しながら返済を続けられるか。

個人再生:返済を続けつつ、債務の減額を目指す場合

個人再生は、裁判所に認可された再生計画に従って返済し、残りの債務の免除を目指す手続きです。継続的な収入の見込みなどの要件を満たす必要があります。

返済額は借金の総額だけでなく、保有する財産などにも左右されます。「借金が必ず5分の1になる」とは限りません。減額後の返済を続けられるかが重要です。

一定の要件のもとで住宅資金特別条項を利用し、住宅ローン付きの自宅を残せる場合もあります。ただし、住宅ローンが免除されるわけではありません。住宅ローンと再生計画に基づく返済の両方を負担できるかを確認します。

自己破産:返済を続けることが難しい場合

自己破産は、返済ができない場合に、裁判所の手続きによって財産を清算し、免責を目指す方法です。免責許可決定が確定すると、税金や養育費などの例外を除き、借金の支払義務を免れることができます。

一定の財産は処分の対象となり、手続き中に資格・職業の制限が生じる場合もあります。一方で、生活に必要な財産まで何もかも失うわけではありません。残せる財産や仕事への影響は、具体的な事情に即して確認します。

「自己破産だけは避けたい」と無理な返済を続けることで、生活の立て直しが遅れることもあります。メリット・デメリットを確認し、ほかの方法と比較して考えることが大切です。

住宅・保証人・仕事への影響も確認します

残したい住宅や車がある、保証人に迷惑をかけたくない、資格を使って働いているなど、ご本人が大切にしたい事情をお聞かせください。ただし、希望だけで手続きを選べるわけではありません。

保証人がいる借金は、ご本人が債務整理をしても保証人の支払義務が当然になくなるものではありません。車についても、ローン契約や所有者、車の価値によって扱いが変わります。個別の契約や資料を確認したうえで、影響を検討します。

税金などの滞納も含め、借金以外の支払いを把握する必要があります。一部の借入先や財産を伝えずにいると、適切な判断ができません。気になっている事情は、初めにお話しください。

手続きを決めてから相談する必要はありません

債務整理は、「一番借金が減る方法」を単純に選ぶものではありません。返済能力、財産、仕事、ご家族への影響を踏まえ、生活を立て直せる方法を考えます。

当事務所では、それぞれの方法のメリット・デメリットをご説明し、ご本人のお考えを伺いながら方針を検討します。相模原・海老名で、債務整理の初回相談を時間制限なく無料で承ります。

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弁護士法人フォースクエア法律事務所(神奈川県弁護士会所属)
監修:代表弁護士 田中 孝佳(神奈川県弁護士会所属)

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